top of page

産業医活動事例

【事例1】建設業R社 本社および営業所 400人

同社様本社産業医としてし産業保健サービスの契約をしています。


月一回本社訪問し、安全衛生委員会の開催運営、職場内の巡視や社員の方の個別面談等を行っています。

また。全国にたくさんある営業所の従業員の健康管理も対応しており、健康診断結果の確認を行い、ケガやメンタル疾患等のリモートでの相談を行っています。


年一回は全国各営業所を巡回し、従業員のみなさまへ直接指導や相談に乗ることで、ご本人の健康増進につなげ、会社の福利厚生の面からは本社と営業所の産業保健サービスの格差の平準化を行っています。

【事例2】自動車製造業T社サービスセンター 40人

月一回の訪問を行い産業医に準じた活動を行っています。
(現在は選任が不要な規模ですので、産業医の選任契約はしておりませんが、業績拡大に伴い、すでに産業保健体制の構築に力を入れられていて月一回の訪問を行い産業医に準じた活動を行っています。)

 

重量物や有機溶剤など人体に有害な薬物などを取り扱う業務を抱えいるため、産業医による職場巡視や健康教育を中心に活動しております。

また人事ご担当者さまとともに、休職者や復職者の支援体制の構築を行っています。

【事例3】金型部品製造業P社本社 100人

本社産業医兼全社統括産業医として産業保健サービスの契約をしています。

月一回の本社訪問での産業医活動に加え、各事業所でご契約されている産業医と連携を取り、全社の産業保健体制の方向性を人事担当者と協議しております。

 

各事業所には当社保健師が定期的に訪問することにより、各事業所の産業医に効率的な業務を行ってもらい、従業員の健康増進と不調者の早期発見が可能になり、本社人事の出張回数も軽減されているとのことです。

【事例4】IT通信業F社日本法人 70人

産業医として産業保健サービスの契約しています。

 

IT通信業ですので、安全衛生上の問題(工場などの職場環境での危険)は少ない就業環境ですが、本社(海外)との時差の関係もあり就労時間が不規則になっている従業員が目立っています。

 

海外にいらっしゃるご担当者様を通じて、労働基準法や労働安全衛生法に加え、現在政府が進める働き方改革など日本の状況を経営層にお伝えし改善をお願いしています。

Please reload

bottom of page